柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
執行部から補足説明の後、委員から、決算書の１１ページ、経常収支比率が高いということは、財政硬直化になっているのではないかという質疑に、企業会計における経営収支比率は、当該年度における給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用が賄われているかどうかを示す指標である。一般会計と同じ言葉を使っているが、その内容は違っているという答弁がありました。
その中で、各年度当初に、出水期前点検を含め、当該年度の計画や実施結果等につきまして、相互に確認を行っておるところでございます。 点検箇所自体につきましては、支障のあるなしにかかわらず、多岐、大量にわたります。そのため、過去に大規模な被災があったような重要な水防箇所等の情報につきましては、事前、事後を問わず、引き続き会議等を活用し、情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
令和２年度の増加の要因としましては、当該年度に新たな法人が３法人ほど設立されまして、その３社に６人の方が就業されております。 林業につきましては、これも岩国農林水産事務所、農協等との協議や過去の実績で目標の設定をしておりますが、令和２年度については森林組合が７人、その他の林業経営体が２人の方が就業されております。
令和３年度においては、コロナ禍をきっかけとした将来的な市場取引環境の変化を見通しながら、営業面においては一般管理費の縮減を図るとともに、当該年度の通常取引における未収精算金の発生に対しては、直ちに対応し早期改修に当たり不良債権化を防ぐ。また、当該事業年度以前の未収精算金については、引き続き早期回収に向けての取組を強化していくとされております。
また、学校給食センター解体事業費について、事業に充当される地方債には、交付税措置はないのか、との問いに対し、除却に関しては通常は起債が該当しないが、一般財源を充てて当該年度の市民の税金のみで賄うと、世代間の負担の平準化が図られないとの観点から地方債制度がある。充当率も９０％と高く、負担の平準化も図れることから、このたびは地方債を活用したい。
ただ、また予算の執行状況等も見ながら、年度末に対してまだ補助等の予算に余裕がある場合等につきましては、例えば当該年度で申請された自治会に対して、もう一度さらなる補助等の意向があるかどうか等も確認しながら、そのあたりは柔軟に対応しているというところでございます。
当初の制度設計どおり定年の延長が開始されるとすると、定年引上げに当たって任命権者は当分の間、職員が６０歳になる前年度に６０歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向を確認する必要があるとのことで、制度開始が再来年の２０２２年度──令和４年度からであればその準備として、当該年度に６０歳になる職員に対して前年である来年の２０２１年度──令和３年度中に制度に関する情報提供、意思確認を行うことが附則で定
主要な施策の成果報告書には、山口市財政運営健全化計画に掲げられている令和４年度における目標値や重要業績評価指標ＫＰＩなどに対して、当該年度の取組を経てどうなっているのかが記述されております。
また、当該年度から公営企業会計の扱いになりました農業集落排水事業及び漁業集落排水事業については、一般会計からの基準外繰入れをしており、健全な経営努力を望みます。
◆議員（山田伸幸君） 当該年度の末になってコロナ問題が出てきたわけですが、それ以前から、こういった要介護度の低い皆さんに対する介護サービス外し、介護外しということですが、これを称して、「保険あって介護なし」という事態がますます現実のものとなってきております。
なお、当該年度の実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金への積立金及び取崩額並びに地方債の繰上償還額を加味する実質単年度収支は１億３，５７４万８，３４３円の赤字となっております。 以上が、令和元年度予算、決算の概要であります。 次に、審査の経過を申し上げます。審査は、決算全般、歳入、歳出の順に行いましたので、以下、順次申し上げます。
おでかけサポートタクシー券は乗車料金を割り引くものでありますことから、金券と同様に考えており大切に保管していただくようお願いしているところでございまして、当該年度におきまして利用者の方が紛失された場合、再発行はいたしていないところでございます。
この場合の減免内容につきましては、２人目以降の子どもの当該年度の医療費分、これと後期高齢者支援分の均等割額が減免の対象となっております。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 吉津議員。 ◆７番（吉津弘之君） 分かりました。少子化とそれに伴う人口減少は、このまま続けば社会に与えるダメージは計り知れません。
現世代の市民が当該年度に関わる支出負担を将来年度の納税者に転嫁することはあってはならないという意味だそうでございます。本日は、この期間衡平性の考え方をベースに活力あるまちづくりと財政改善に関連して、８点ほど具体的に提案をさせていただきます。 通告の１、住みよさランキングを取り上げます。 東洋経済発行の都市データパックでは、本年は昨年から１１位ランクダウンして、３３位という結果になりました。
年度末間際での繰り越し手続きや年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために速やかな繰り越し手続きが必要です。
いずれにいたしましても、森林環境譲与税は既存の事業だけでは森林の整備が追いつかない未整備林の解消に向けた新たな森林経営管理制度の取り組みに活用することといたしておりますが、譲与税に関する当該年度の余剰金につきましては、本議会に議案として提出をいたしております森林環境整備基金に積み立てをいたしまして、今後拡大してまいります民間私有林等、対象森林の森林整備やその促進のために有効に活用してまいる考えでございます
◎上下水道局長（松崎淳志君） 上下水道局が発注しております水道管、下水道管渠の布設工事におきましては、工事ごとに受注者での配置が必要な技術者及び配管技能者等の不足を受けまして、ある程度まとめまして１件の工事を大型化することにより、当該年度の工事本数を減らすとともに、金額的にも魅力があり、受注意欲の上がる工事発注へ移行させていただいております。
一方で、完了しなくて、やっぱりその年度、当該年度では対応できないということで、次年度以降、予算が必要になってくるものについては、次年度以降対応させていただいておりまして、それについてもいただいた市民の方の御意見は返しておるつもりです。ただ問題はですね、市民に、例えば匿名で来る場合もございます。そこについて、その要望ができたかどうかというのは、その特定の個人に対しては返せないという場合がございます。
議員御提案の債務負担行為の活用につきましては、通常、市が予算を執行する際は、地方自治法に定められた会計年度独立の原則に基づき当該年度の予算で対応する必要がございます。しかし、債務負担行為を活用すれば、議会の承認を得た上で複数年にわたる事業の実施が可能となります。
第１点、年度途中での組織改編による異動についてのお尋ねですが、年度当初の組織体制と人員配置につきましては、当該年度の行政課題や各施策等を確実かつ効率的に実現できる組織体制とした上で、人材育成も視野に入れた適材適所の人事配置を行い、組織力の最大化を図っているところです。 その上で、年度途中における喫緊の行政課題や重要施策などに、スピード感を持って対応する必要がある場合は、組織改編を行っています。